社会保険・給与解説

子ども・子育て支援金とは？
2026年4月から始まる新たな給与天引きをわかりやすく解説

公開日：2026年4月22日　情報源：こども家庭庁・厚生労働省

📌 この記事のポイント
子ども・子育て支援金は2026年4月から健康保険料に上乗せして徴収開始
会社員の給与天引きは2026年5月支給分からスタート
月給30万円の人の負担増は約345円/月（全国平均は約250円/月）
子どもの有無・既婚・未婚を問わず、原則全員が対象

① 子ども・子育て支援金とは

「子ども・子育て支援金」は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」の一環として創設された新しい公的負担制度です。政府が掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」（2028年度までに3.6兆円規模）の財源として、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

根拠法は「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年6月成立）で、制度の主務官庁はこども家庭庁です。

💡 一言で言うと

      社会全体で子育てを支えるため、健康保険料に新たに上乗せされる負担です。
      税ではなく社会保険料の一種であり、子どもがいない世帯・独身者も負担します。
    

2026年4月分の医療保険料から徴収が始まります。会社員（被用者保険加入者）の場合、給与天引きは翌月払いが一般的なため、実質的には2026年5月支給の給与から天引きされることになります。

日本の公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険）に加入するすべての人が対象です。

⚠️ 注意：子どもがいても負担あり

      給付を受ける子育て世帯も負担対象です。ただし国民健康保険加入者で18歳年度末までの子どもがいる場合、その子ども分の支援金は全額免除されます。

支援金率は全国一律で0.23%（2026年度）。会社員は労使折半のため、従業員の実質負担率は約0.115%です。

計算式：標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2（労使折半）= 月額負担額

年収の目安	標準報酬月額	月額負担（従業員分）	年間負担額
約240万円	20万円	約230円	約2,760円
約360万円	30万円	約345円	約4,140円
約480万円	40万円	約460円	約5,520円
約600万円	50万円	約575円	約6,900円
約720万円	62万円	約713円	約8,556円
約1,000万円	83万円	約955円	約11,460円

※ 標準報酬月額は実際の月給に基づき、等級に応じて決定されます。賞与からも同率で徴収されます。全国平均は月約250円（年約3,000円）。

月給・年齢・扶養人数を入れるだけで、社保・所得税込みの手取りを自動計算。
支援金導入後の手取り変化もかんたんに把握できます。

登録不要・東京・協会けんぽ基準

子ども・子育て支援金は社会保険料控除の対象となる見込みで、所得税・住民税の計算において控除として機能します。そのため、額面上の天引き額より実質的な手取り減少は若干少なくなります。

📊 月給30万円（標準報酬30万円）の場合の例
支援金（総額）：300,000円 × 0.23% = 690円
従業員負担分：690円 ÷ 2 = 345円/月
年間負担：約4,140円
所得控除効果を加味した実質負担：約270〜310円/月程度

「たった345円」と感じる方も、「毎月の天引きが増えるのは困る」と感じる方もいるでしょう。大切なのは、この負担が今後の給与にどう影響するかを把握しておくことです。

なお、2027年度以降は段階的に負担率が引き上げられる予定で、 2028年度には現在の約2倍程度の水準（年間6,000〜7,000円前後）になる見込みです。

徴収した支援金は「こども・子育て支援加速化プラン」の財源として使われます。

施策	主な内容
児童手当の拡充	所得制限撤廃・高校卒業まで延長・第3子以降3万円・年6回払いに変更（2024年10月〜）
出産・子育て応援	妊娠・出産時に計10万円の支援給付（2025年4月〜）
こども誰でも通園制度	保育園未利用の乳幼児も月10時間まで保育施設を利用可能に
育児休業給付の拡充	育休中の給付率引き上げ・育児時短就業給付の新設
児童発達支援等	障害のある子どもへの支援体制の強化

「独身税」と呼ばれているのはなぜですか？

子どもの有無・既婚・未婚を問わず全員が負担するため、一部でそう呼ばれています。ただし正式名称は「子ども・子育て支援金」であり、税ではなく社会保険料の上乗せです。社会連帯の理念に基づく制度で、少子化対策の財源として国全体で支える仕組みです。

給与明細のどこに表示されますか？

法令上の義務はありませんが、健康保険料とは別に「子ども・子育て支援金」として表示する企業も増えています。健康保険料の合計欄に含まれる場合もあります。勤務先の給与担当部署にご確認ください。

社会保険料控除の対象になりますか？

健康保険料の一部として徴収されるため、社会保険料控除の対象となる見込みです。これにより、所得税・住民税の計算上は負担分が控除され、実質的な手取り減少は天引き額より少なくなります。

賞与からも引かれますか？

はい。月給だけでなく、賞与（ボーナス）からも同じ料率（従業員負担0.115%）で徴収されます。そのため、賞与が多い人ほど年間の実質負担額は増えます。

今後さらに増える予定ですか？

2026年度は0.23%（従業員0.115%）ですが、2028年度に向けて段階的に引き上げられる予定です。2028年度の最終規模は3.6兆円となる見込みで、それに応じて負担率も上昇します。

自営業者・フリーランスはどう支払いますか？

国民健康保険に加入している場合は、保険料と合算して市区町村に納付します。なお、18歳年度末までの子どもがいる世帯は、その子ども分の支援金が免除されます。

子ども・子育て支援金が始まると、給与の手取りは少し変わります。月給・年齢・交通費・扶養人数などを入れると、社会保険料・雇用保険・所得税を含めた手取り額の概算をすぐに確認できます。